離婚届の書き方と離婚に関する書類のチェックリスト

「離婚届」は離婚を成立させるために必ず提出しなければならない必要書類です。

離婚に向けて離婚届を貰ってきたものの「正しい離婚届の書き方が分からない。」という方は多いかと思います。記入方法が分からないまま作成してしまうと、記載の不備とされ不受理になる可能性もあります。

ここでは、離婚届の正しい書き方を詳しく解説します。

離婚届は、各市区町村の窓口(市民課や戸籍課)でもらうことが出来ます。
インターネット上で配布している市区町村もあります。

主要都市の離婚届の届出方法やダウンロード可能な書式を掲載したページをご紹介いたしますので、該当する地域にお住まいの方はご利用ください。
市区町村によっては、ダウンロードできないところもありますので、ご了承ください。

札幌市
( https://www.city.sapporo.jp/shimin/koseki/koseki/rikon.html )

東京都江東区
( https://www.city.koto.lg.jp/060302/kurashi/jumin/koseki/5063.html )

東京都品川区
( https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/procedure/procedure-koseki/procedure-koseki-todokede/hpg000001415.html )

横浜市
( https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/todokede/koseki-juminhyo/koseki/rikon.html )

名古屋市
( https://www.city.nagoya.jp/sportsshimin/page/0000011497.html )

大阪市
( https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000369802.html )

神戸市
( https://www.city.kobe.lg.jp/a53715/kurashi/registration/koseki/03_rikon.html )

福岡市
( https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/kusei/life/A019.html )

Q１：離婚届に用いるハンコはなんでもいいのですか？

いわゆる認印でも差し支えはありませんが、印鑑登録をした実印を用いることが望ましいです。

誰でも簡単に購入することができる印鑑を使用した場合、万が一、後日、「離婚届が勝手に作成されて、無断で届出された。」などと紛争となった場合、夫婦本人が手続をしなかったことが推認される可能性があります。

裁判では、離婚の無効が争いになった場合に、押されている印鑑の印影が実印であるかどうかは、結果に大きな影響を与える考慮要素となります。

当然、「実印を知らない間に持ち出されて、届出された。」というケースもありますし、「離婚届に認印を捺しただけです」「証人がいる」「互いに離婚意思はあった」「届出後に離婚したことを前提とする振る舞いをしていた」などの主張をするため、印鑑の種類だけで、結論が決まるものではありません。

しかし、何もやましいこともしていないのに疑いをかけられないようにするためにも、印鑑登録をした実印を用いることが望ましいです。

Q２：離婚届はどちらが書くのですか？

１ 手続の種類

記入を誰が行うかについては、離婚の手続きによって変わります。

協議、調停、審判、裁判といった離婚の手続のうち、いずれの場合でも、戸籍上に、離婚をしたことを記録するために、自治体へ、離婚届の提出をする必要があります。

離婚届には、氏名住所等の記入欄（離婚届の左側）、届出人の署名欄（同左下側）、証人の署名欄（同右側）などがありますが、証人の署名をしなければいけないのは、４つの手続のうち、協議離婚のみで、家庭裁判所を介した手続では必要とされていません。

２ 協議による離婚の場合

話し合いにより離婚を成立させる協議離婚手続では、離婚届には夫婦双方が記載し、本人に署名し、別々の印鑑で押印をする必要が生じます。

３ 家庭裁判所による離婚の場合

その他の調停、審判、裁判による離婚は、家庭裁判所での話し合いを経て、離婚を成立させる手続であるため、夫婦間で争った後に相手方となった一方の夫婦に署名捺印を求めることは現実的ではありません。

これらの手続で、離婚成立したときには、裁判所が作成した調停調書、審判書謄本などといった書類を添付して届出をすることで、離婚届には相手方による署名や捺印は不要となります。

Q３：離婚届と転居届、どちらを先に出した方が良いのですか？

どちらを先に出さなければいけないとは決まっていません。

住民票の移動については、住民登録法上、転入した者も、転居した方も、いずれも１４日以内に市町村長への届出が必要となるため、離婚の話し合いに向けた別居を始めた後、直ちに、転居届を提出することもあります。

もっとも、離婚に伴って必要となる手続（戸籍、年金、引越しにより住民票上の移動、児童扶養手当、通学先）には、その大半の手続にて、離婚届を届け出た後の戸籍に関する手続きを経て作成された新しい戸籍謄本や住民票の提出が求められます。

そのため、お子様がいる家庭で、離婚後に受け取ることが出来る手当や助成金（親権者となった場合の児童扶養手当等）の手続や、通っている保育園、学校などの転園や転校といった手続きは、居住する自治体にて行うためにも、一般的には、離婚届を先に出し、新しく作成された戸籍謄本や住民票にて手続を行うことが多いです。

しかし、この両届け出の順番を気にされる方の中には、離婚後に、相手に住所を知られてしまうことを恐れている方もいます。

そのような場合には、結婚していた時の戸籍に、新しい住所を記載しないという方法をとること、つまり、転居届の提出を後回しにするという方法も考えられます。

その場合には、（１）既に引っ越していたとしても住民票を移す前に、離婚届を届出る（２）新しく作成する戸籍の本籍地に、新しい住所を記載しない、（３）住民票を移動する（４）住民票、戸籍の附票等を閲覧・交付をできないように制限を求めるといった手順が必要となります。

このように離婚後にも、さまざまな手続が必要となりますが、当事務所では、御依頼いただいた方に対し、これらの協議離婚や、調停離婚の後に必要となる手続に関しても手厚いサポートを提供させていただいておりますので、安心してご依頼ください。

離婚に関して、当事務所の弁護士は、数多くの離婚問題に取り組んでまいりました。豊富な法律知識と経験を糧にお客様のリスタートを一番近くでサポートいたします。

些細なことでも、気になることが浮かんでいる方は、お気軽にご相談ください。

各自治体の役所にて

年金事務所にて

戸籍と姓の問題について

離婚を考えたときに、悩む点の一つとして、旧姓に戻ることがあります。

原則は、結婚により姓（氏・苗字）を改めた夫又は妻は、婚姻前の氏に戻ることになりますが、氏をそのまま使用する届出をすることで、離婚後にも、婚姻当時の氏を使用することができます。

離婚届を提出するときに、一緒に提出して届出ることが多いですが、たとえ離婚届の提出時に同手続をしなかった場合も離婚後３か月以内であれば、同手続をすることが可能であり、３ヶ月を経過した場合にも例外的に認められることはあります。

詳しくは、このサイト内の「離婚をしたら、必ず旧姓に戻らなければいけないの？」をご確認ください。

また、子どもと母親の戸籍や姓を同じにするためにも、家庭裁判所にて「子の氏の変更許可の申立」という手続をとる必要があります。

お子様は、離婚により当然には親権者となる親の戸籍には入らず、親権者と同じ氏を名乗るかどうかも考えなくてはならないため、親権者と同じ戸籍に変更する手続と、氏の変更手続が必要となります。

父の戸籍のまま結婚時の姓を名乗るケース、母の戸籍に入れて結婚時の姓を名乗るケース、及び、母の戸籍に入れて母の旧姓を名乗るケースなど、各ケースに応じて、「子の氏の変更許可申立書」、許可後の「入籍届」などの手続が必要となります。

離婚するにあたっては、戸籍や姓の変更の問題は避けられません。離婚後の生活をスムーズに開始するためにも、同手続に関しても手厚いサポートを提供させていただいておりますので、安心してご依頼ください。

離婚に関して、当事務所の弁護士は、数多くの離婚問題に取り組んでまいりました。豊富な法律知識と経験を糧にお客様のリスタートを一番近くでサポートいたします。

離婚後に親権を変更したい場合

１ 家庭裁判所での調停や審判が必要

離婚をするときに未成年者の子がいる場合には、父母の一方を親権者と定めて、離婚届に記載し、届け出ます。

夫婦双方の協議又は裁判にて決めた親権者を、離婚後に変更するためには、家庭裁判所での調停又は審判が必要となります。父母双方の協議だけで変更することはできません。

２ 調停や審判で話し合う要素

子の親族が、家庭裁判所に、親権者の変更調停を申し立てた後、様々な観点から、子どもの利益にために、親権者を変更する必要であるかどうかを主張することとなります。

たとえば、監護をする能力、経済力、育てる環境、年齢によっては子どもの意思、離婚後の面会交流の実施状況、お子さまの状態（年齢、性別、心身、現在の環境への適応、今後の養育環境など）などを、双方が主張立証することになります。

双方の親権に関する言い分が食い違っている場合などは、一般的に、家庭裁判所の調査官による調査が行われて、家庭の環境や子どもの意向を、家庭や通学先の訪問や、面談での聴き取りなどの方法にて調査をします。

その結果を踏まえて、双方が合意し、調停が成立した場合には、親権者が変更されます。

話し合いで同意ができない場合は、調停から審判へと手続が移って、調査結果や双方の言い分を考慮し、家庭裁判所が親権者変更を認めるかどうかを判断します。

当事務所では、御依頼いただいた方に対し、これらの親権者変更の交渉や、調停、審判にあたって必要となる準備に関しても手厚いサポートを提供させていただいておりますので、安心してご依頼ください。離婚に関して、当事務所の弁護士は、数多くの離婚問題に取り組んでまいりました。豊富な法律知識と経験を糧にお客様のリスタートを一番近くでサポートいたします。

些細なことでも、気になることが浮かんでいる方は、お気軽にご相談ください。

再婚禁止期間について

民法第７３３条１項には、「女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して１００日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。」という。いわゆる女性の再婚禁止期間が定められています。

この１００日という期間も、２０１６年（平成２８年）に民法が改正する前は「６カ月」と、より長い期間が定められていました。

離婚後に生まれた子どもについては、２０２２年８月現在の法律では、嫡出推定規定（子が生まれた時期によって父親を推定する規定）によって、離婚後３００日以内に生まれた子は、別れた夫、すなわち前夫の子として、また、婚姻から２００日経過後に生まれた子は、現在の夫の子として、推定をすることが定められています。

この１００日を経過しないと再婚できないと定める再婚禁止期間は、近い将来、廃止されることが見込まれています。背景としては、前夫の子と推定されることを好ましく思わない母親が、出生後に出生届を提出しないこと、その結果、子が戸籍に記載されない無戸籍となる事態が社会問題となっていることが挙げられます。

２０２２年２月、民法その他法務に関する事項を調査、審議をする法制審議会内の民法親子法制部会は、この嫡出推定の規定を改正する内容の改正の要綱案を示しました。

離婚後に母親が別の男性と再婚した後に生まれた子については、例外的に、再婚後の夫の子と推定するという規定を設ける内容の見直しに伴って、制度の必要性が低くなるため、女性の再婚禁止期間を離婚後１００日とする規定も廃止されることが予定されています。

もっとも、これらの見直しや要綱案の審理時期、いつから法律の効果が生じるかについては、まだ決まっておりません。

再婚をする時期や、時期によって生じうる父親の推定に関しても、助言と手厚いサポートを提供させていただいておりますので、些細なことでも、気になることが浮かんでいる方は、お気軽にご相談ください。