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離婚届の書き方と離婚に関する書類のチェックリスト

離婚届の書き方と離婚に関する書類のチェックリスト 離婚届の書き方と離婚に関する書類のチェックリスト

「離婚届」は離婚を成立させるために必ず提出しなければならない必要書類です。

離婚に向けて離婚届を貰ってきたものの「正しい離婚届の書き方が分からない。」という方は多いかと思います。記入方法が分からないまま作成してしまうと、記載の不備とされ不受理になる可能性もあります。

ここでは、離婚届の正しい書き方を詳しく解説します。

離婚届の書き方

協議離婚、調停離婚、裁判離婚など、どの方法で離婚しようとも、離婚届を出すことは必須になります。そこで、それぞれの方法での離婚届の書き方と記入の際の注意点をまとめました。

協議離婚の離婚届の書き方

協議離婚の離婚届の書き方

協議離婚、すなわち調停や裁判等、裁判所の手続を経ることなく、当事者同士の「協議(話し合い)」で離婚の合意をし、離婚届を所定の市区町村に提出する場合の、離婚届の書き方です。

離婚届:協議離婚記入例(左側)

協議離婚の離婚届の書き方

離婚届:協議離婚記入例(右側)

協議離婚の離婚届の書き方
1届出の日付
  • 届出をした日が、離婚した日になります。
  • 届出日を訂正する場合は、届出人欄に押印した印での訂正印が必要となります。
2住所
  • 現在の住民登録をしている住所を記入してください。
  • 住所を変更するときは住所を移す届出(転入届等)の手続きが必要です(夜間・土・日・祝祭日に届出する場合は住所の移動はできません)。
3本籍
  • 婚姻中の本籍を記入してください。
4父母の氏名
  • 実父母の氏名を記入してください。
  • 父母が婚姻中の場合は母の氏は不要です。
  • すでに亡くなられている場合でも記入が必要です。
5婚姻前の氏にもどる者の本籍
  • 婚姻のとき氏が変わった人は、次の中から選んでください。
    1. 婚姻前の氏を名のり、婚姻前の戸籍にもどる
    2. 婚姻前の氏を名のり、自分で新しい戸籍を作る
    3. 婚姻中の氏を名のり、自分の新しい戸籍を作る
  • 1、2を選ぶ方は、離婚届のこの部分に必要事項を記入してください。
  • 3を選ぶ方は、離婚届のこの部分には記入しないでください。離婚届とは別の届書「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出する必要があります。届出期間は離婚の日から3か月以内です。
  • もどる戸籍が除籍になっている場合は、戻れません。
6婚姻前の氏にもどる者の本籍 筆頭者の氏名
  • 変更後の氏およびふりがなを記入してください。
7未成年の子の氏名
  • 夫婦の間に未成年(20 歳未満)の子がいる場合は、夫、妻のいずれかに親権を定め記入してください。
  • 親権の訂正は夫と妻両方の訂正印が必要です。
8夫妻の職業
  • 国勢調査の年のみ記入してください。
9その他
  • 養父母がいる場合は「その他」欄に養父母の氏名、続柄を記入してください。
    例:夫の養父 金生 義男
                養子
        養母    春子
10届出人
  • 婚姻中の氏名で、必ず本人が自署し、別々の印鑑で押印してください。
11連絡先
  • 昼間連絡のとれる電話番号を必ず記入してください。
12証人
  • 成年者(20歳以上)の人にもらってください。
  • 必ず証人者本人が自署し、印鑑は各自別々のものを使用してください。
  • 外国人が証人になる場合は、氏名は本国名、生年月日は西暦、本籍は国名を記入してください。押印の習慣のない国の人は署名のみで結構です。
  • 届書は鉛筆や消えやすいインク(消せるボールペンなど)で書かないでください。


裁判離婚の離婚届の書き方

裁判離婚の離婚届の書き方

裁判離婚、すなわち家庭裁判所あるいは高等裁判所・最高裁判所の人事訴訟手続で離婚の判決が確定した場合の、離婚届の書き方です。

離婚届:裁判離婚記入例(左側)

裁判離婚の離婚届の書き方

離婚届:裁判離婚記入例(右側)

裁判離婚の離婚届の書き方
1届出の日付
  • 裁判確定日から10日以内に届出してください。
  • 10日を経過した場合は簡易裁判所宛の戸籍届出期間経過書を書いていただきます。
  • 届出日を訂正する場合は、届出人欄に押印した印での訂正印が必要となります。
2住所
  • 現在の住民登録をしている住所を記入してください。
  • 住所を変更するときは住所を移す届出(転入届等)の手続きが必要です(夜間・土・日・祝祭日に届出する場合は住所の移動はできません)。
3本籍
  • 婚姻中の本籍を記入してください。
4父母の氏名
  • 実父母の氏名を記入してください。
  • 父母が婚姻中の場合は母の氏は不要です。
  • すでに亡くなられている場合でも記入が必要です。
5離婚の種類
  • 調書等で日付を確認のうえ、記入してください。
6婚姻前の氏にもどる者の本籍 筆頭者の氏名
  • 変更後の氏およびふりがなを記入してください。
7未成年の子の氏名
  • 夫婦間に未成年(20歳未満)の子がいる場合は、調書等に親権者が記載されています。
8夫妻の職業
  • 国勢調査の年のみ記入してください。
9その他
  • 届出人ではない人が、新しい戸籍をつくる希望がある場合は、「その他欄」に、下記のとおり記入してください。
    例: 「新戸籍編成の申出をします、新本籍 ○○県○○市○○番地 金生 花子(氏名) 印(届出人とは別の印)」
    なお調停調書等に記載のある場合は不要です。
10その他
  • 養父母がいる場合は「その他」欄に養父母の氏名、続柄を記入してください。
    例:夫の養父 金生 義男
                養子
        養母    春子
11届出人
  • 届出人は、原則として申立人です。
  • 申立人が、10日以内に届出しないときや、死亡・行方不明のときは、相手方から届出できます。
  • 必ず本人が自署し押印してください。
12連絡先
  • 昼間連絡のとれる電話番号を必ず記入してください。
13証人
  • 協議離婚以外は、証人は不要です。
  • 届書は鉛筆や消えやすいインク(消せるボールペンなど)で書かないでください。

離婚に関する書類のチェックリスト

離婚届を提出する際や離婚後は、各関係機関へ提出するものがたくさんあります。ここでは、それぞれの手続きに必要なものをまとめました。

各自治体の役所にて

本籍地、住所地、所在地のいずれかの市町村の役所にて、以下の手続きを行なってください。

・ 離婚届の提出

【手続きに必要なもの】

  • 届出人の顔写真付きの身分証明書(運転免許証やパスポートなど官公署発行のもの・有効期限内のものに限る)
  • 届出人の印鑑(離婚届に押印したもの)
  • 戸籍謄本(本籍地に届出の場合は不要)

・協議離婚の場合

  • 成年2人の証人の署名押印

・裁判離婚の場合

  • 審判(判決)の場合 / 審判(判決)書の謄本または抄本、および確定証明書
  • 調停(和解)の場合 / 調停(和解)調書の謄本または抄本
・ 引き続き婚姻中の氏を名乗る場合

【手続きに必要なもの】

  • 離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法第77条22の届)
  • 戸籍謄本(本籍地に届出の場合は不要)
  • 届出人の印鑑
  • 離婚の日から3ヶ月以内の届出が必要です。
・ 子の戸籍を自分の戸籍に移す場合

【手続きに必要なもの】

  • 入籍届
  • 家庭裁判所の許可書
  • 入籍先の親(父母の離婚の記載済みのもの)の戸籍謄本(本籍地に届出の場合は不要)
  • 届出人の印鑑
  • 離婚届と同時の手続きはできません。別途家庭裁判所への申し立てが必要です。
・ 配偶者の健康保険から脱退して、新たに国民健康保険に加入する場合

【手続きに必要なもの】

  • 健康保険資格喪失証明書(配偶者の就業先より取得)
  • 戸籍の届出は、原則 24時間、365日受付を行っています。しかし、届出書の記載内容の不備がある場合や、各種手続きが発生する場合は、改めて平日の市役所開庁時間(午前 8時 30分から午後 5時 15分)に来庁していただくことがあります。
  • 届出内容が戸籍に記載されるまで 2週間程度の時間がかかります。

年金事務所にて

・ 厚生年金の分割をする場合

【手続きに必要なもの】

  • 請求者の年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 婚姻期間等を明らかにできる書類(戸籍謄本等)
  • 請求日1ヶ月以内に作成された、お二人の生存を証明できる書類(戸籍謄本等)
  • 年金分割の請求をされる方の身分証明書

年金分割を明らかにできる以下の書類

・協議離婚の場合

  • 合意書(年金事務所指定の書式)

・裁判離婚の場合

  • 審判(判決)の場合 / 審判(判決)書の謄本または抄本、および確定証明書
  • 調停(和解)の場合 / 調停(和解)調書の謄本または抄本
  • 離婚の日の翌日から2年以内の手続きが必要です。

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